三島市議会 2022-06-07 06月07日－01号
現状では、登記所において、土地、建物の不動産の所有者、住所等の登記情報は不動産取引に必要不可欠であるため、公開がされており、所有権移転や住所変更等の登記がなされた場合には、その登記情報が市町村に通知され、固定資産税の賦課に生かされる仕組みとなっております。
現状では、登記所において、土地、建物の不動産の所有者、住所等の登記情報は不動産取引に必要不可欠であるため、公開がされており、所有権移転や住所変更等の登記がなされた場合には、その登記情報が市町村に通知され、固定資産税の賦課に生かされる仕組みとなっております。
今回競輪場の所有権移転になった、売却となった経緯でございますけれども、今回の競輪場の売却につきましては、民間同士の不動産取引でございますので、売却の動きを察することはございましたが、今回売却に至った経緯等は存じ上げてございません。
◎都市基盤部長（田崎武明） 補足でありますけれども、宅建情報のほうで、浸水想定を示すというところで、不動産取引のときの重要事項説明書の中に記載するというようなことがありますので、そういったことでも周知をしているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
宅地建物取引業法では、不動産取引時において、宅地または建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者──不動産屋さんに対して、重要事項説明として契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者に対して事前に説明することを義務づけていますが、この一部改正により水防法の規定に基づき策定された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を示すことも追加されました
もう１つは特別相談といいまして、法律、不動産取引など、専門的な知識や経験が必要な相談におきましては、弁護士など専門家が直接お受けする体制を取っています。
まちづくりの中心は住民なんですけれども、市街地再開発事業は複雑な不動産取引となりますので、実質的にはそのプロでありますディベロッパーが仕切りまして、完成後はビルの床、保留床ですね、所有者と入居者との間の民民の分譲や賃貸契約となります。
110 ◯松谷委員 それでは、この質問は非常に難しいというか、具体化されていない状況の中での質問だからあれですけれども、滋賀県に流域治水条例というのがありまして、ここでは家屋の床上とか床下とか内水氾濫とか、過去の水害の情報、これはハザードマップで私たち市民には示されているんですけれども、そういうものの情報が具体的に土地の売買、不動産取引あるいは災害保険まで
もちろん、地権者が加わる再開発組合が組織されておりますけれども、複雑な不動産取引が素人に行われるはずがありませんので、実際、デベロッパーが主導しております。本来、行政が行う強制執行を伴うこの行政処分権を持っております。かつ短時間に完成させていくこの手法が再開発事業の特徴ですけれども、今回のこの事態は、周辺住民不在のこうした仕組みにまずあるのではないかと。
ですので、反省点としては、今後いろいろな形で大きな不動産の取引をする場合には、いわゆる不動産鑑定をした事業者に不動産部があっても不動産取引に参加しないことを約束させて、複数社から鑑定をとるとかというような部分というのも今後必要なのではないかなとも考えてございます。同様に、実は建物解体費についても複数社から見積もりをとったわけですけれども、これも倍以上の差があるような見積もりが実は出てございます。
歳入では、市税において、法人市民税の市内企業の状況について質疑があり、輸送用機械器具製造業、洗濯・理容・美容・浴場業、不動産賃貸業・管理業、不動産取引業、医薬品製造業等の業種で増となっているが、世界的な経済情勢による影響が大きい科目であることから、今後も動向を注視していくとの答弁がありました。
この要因は、輸出業の市場拡大による企業収益の改善等が影響したとのことですが、業種目別に見ると、増となったものは輸送用機械器具製造業で、減となったものは不動産賃貸業・管理業、不動産取引業ということですが、もう少し詳細な市内企業の状況と今後の見通しについてお聞きいたします。 ２点目です。次のページ、２２、２３ページの４項１目市たばこ税です。
前年度と比較し、増減の上位を事業種目別に見ますと、増となったものは、輸送用機械器具製造業で、減となったものは、不動産賃貸業、管理業、不動産取引業です。 現年課税分の収入未済は２０件、滞納繰越分の不納欠損は８件、収入未済は６３件となり、理由は倒産等によるものです。 ２項１目固定資産税は、前年度比４，５０９万円余、０．６％の減収となりました。
また、アパートやマンション等の共同住宅入居者の加入を促進するため、毎年、不動産取引の関係団体に対し、共同住宅の入居者やオーナーに自治会・町内会の加入について御案内いただくとともに、パンフレットを配布していただくよう協力を依頼しております。さらに、平成30年度末からは、共同住宅を建設する事業者に直接パンフレットを配布するなど、加入促進の協力について依頼しています。
（２）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定されると、不動産取引において各種規制がかかり（土砂法９条・24条ほか）不動産価格は下がると言われています。これによって課税価格にどのような影響が出るのか、見解をお伺いいたします。 （３）土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）・土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は５年後の見直しがあると聞いています。
本市におきましても、空き家の流通促進において不動産取引に関する専門家との連携は必要不可欠であると認識しており、本年度からワンストップ相談会を実施し、相続に関する悩みの解消や空き家の売却を進めております。 今後につきましては、ランドバンク事業を初めとして、空き家対策の先進事例を調査・研究し、導入に向けて取り組んでまいります。
空き家バンクを調査する上で、やはりすぐにでも使える空き家というようなものにつきましても、町のほうでは情報等を持っておりませんので、そういうような戸建て住宅の情報を知る上でも、また特定空き家を増加させない施策という形の中でも、宅地建物取引事業者さん、あるいは不動産取引事業者さんの協力を仰ぐということは必要かと考えております。
また、所有者に関する相談は司法書士会に、不動産取引に関する相談は宅地建物取引業協会等の団体を紹介いたしますとともに、県、また市、町と建築や不動産関連の民間団体等で組織します静岡不動産流通活性化協議会と連携いたしまして、相談窓口を設置して専門的な相談への対応を図っております。
土地の販売価格につきましては、現在、造成工事のグレードや用地の購入価格等を調査中であり、具体的には決まっておりませんが、今回の販売価格が周辺の不動産取引に影響することは確実であることから、価格の決定に際しては、社会経済状況の動向を勘案しながら、適正な価格となるよう努めてまいります。
また、当市の空き家バンク事業は、宅地建物取引業者の仲介を選択できる制度としておりますので、不動産取引に不安のある方は宅地建物取引業者へ仲介を依頼する方法で御利用いただくことを説明する予定でおります。 次に、歳出２款、１項８目地域振興費中、都市提携・交流事業についての(1)の御質問にお答えします。 まず、国際交流事業の活動主体は、あくまでも市民であると考えております。
物件の紹介につきましては、不動産取引業、宅地建物取引業との関連がございますが、この辺については、この施策に限っては知事の方に先に申し出をしておけば、例外規定ということで施策として取り組むことができるというようなことにもなっておりますので、数多くの情報をまず登録していただいて、御案内をしていくということ、それから、地元とのつなぎと言いましたけれども、物件についても詳しく御紹介できるような体制を整えていきたいと